我々も、自宅でもスマホで申請ができるようになっていますので、その場合は、役場に取りに行くときに、
本人確認を行うという手間が若干ありますけれども、いずれにしても、スマホを持っていない方も多いわけでございまして、
大型商業施設での申請の受付というのが一つございます。
それに加えまして、今回御提案申し上げておりますのは、
出張申請用の車両というものを準備いたしまして、地域の公民館ですとか
集会施設にきめ細かに
出張申請の会場を設けます。こちらは、全国で非常に優れた取組ということで、宮崎県の都城市が初めてやっておるんですけれども、タブレットなども置いて人も乗って、
写真撮影などもそこで行える車を走らせまして、きめ細かに
出張申請を行うことで、
市町村も今それぞれで取組をしておりますけれども、県のほうでもそこのお手伝いをさせていただいて、できるだけ少なくとも
全国平均に届いていくような努力をしてまいりたいと考えております。
◆
萩原清 委員 大型店といったって、あるところとないところいっぱいあるし、村町の中でできる、今のような車みたいなほうが、いや、
公民館等のほうが実務的に進むんじゃないかと思いますが。今、長野県の一番
普及率が高いところはどこですか。
◎
滝沢裕之 市町村課長 まず、高い
市町村でございますけれども、第１位が南牧村でございます。79.2％ということで、もう８割の方が取得をされています。こちらは、全国でも町村の中の４位ということで、常に高い位置に位置しております。
南牧村は、令和２年度の段階で、取得者に対しまして村内で使える5,000円の
商品券を配布しております。こちら、
新型コロナウイルスの
臨時交付金を使った事業でございますけれども、経済対策的な意味合いも込めて、取得した方には
商品券を配るということを実施しました。
そのほか、税の
確定申告の会場への
出張申請ですとか、土日の
臨時申請受付などに県内でも非常に早くから取り組んだところでございます。そうした結果、８割近くということで、非常に高い率になってきております。
それ以外、２位と見ると大鹿村、３位が南相木村、４位根羽村と続いておりまして、比較的小規模な町村のほうが、取組を進めたところについては、やはり
交付枚数率が高いという状況になっております。
◆
萩原清 委員 これ、たしか写真が要るんですよね。例えば松本へ来て、ジャスコなり行って撮る場合に、長野市の人が来て申し込むこともできるんですか。
◎
滝沢裕之 市町村課長 大型商業施設の
出張申請のときには、必ず
写真撮影もできるライトや背景みたいなものも準備していきますので、例えば長野駅でやる場合には、長野市の方も申請はできますし、先ほど申し上げた
本人確認ということがなければ、千曲市の方でも須坂市の方でも、会社の帰りに写真を撮ってもらって、申請のサポートを受けることはできます。そんなようなことも、今回の事業でも考えていきたいと思っております。
◆
萩原清 委員 いずれにしても、ある程度いかないと
補助金にも影響があるようなことも国のほうで言っています。私も今回、外国へ行くのに
マイナンバーカードを使うということでやってみました。これスマホに入れると、見せるだけで
ＰＣＲ検査も何も要らないという利点があるなんて初めて聞きました。やはり何回も言っているように、県の予算の中でやれるかどうか分かりませんけれども、取得をして何か利点があるということのＰＲの必要があるのではないかという感じがしております。
かといっても、私が行ってすぐやってくれるかと思ったら、書類だったりいろいろしていると、最低三、四十分はかかってしまいます。村がこれだけ
普及率が高いということは、それだけ細かいサービスができているんだということでございます。いずれにしても、大都市でやっていかないと全体の
普及率は上がってきませんので、ぜひそんな点を、予算をどの程度使っていくかも含めてお考えいただきたいと思います。
大型施設へ行くことよりも、やはり車の巡回で町会と連絡取ってやるほうが実用的ではないでしょうか。というのは、年配の
皆さん方が来やすい対策を取ると、
普及率が結構上がると思うので、ぜひこの予算をうまく使っていただいて
全国平均が達成できるように、５％上げるって結構大変だと思いますので、積極的に県も取り組んでもらいたいと願っておるところでございます。
次に行きますけれども、知事が
予算編成をするときに、各
市町村に出かけていって、その聞いた中で
予算編成するというような、あれ、何とか制度って言いましたっけ。この辺のところは、今回の
予算編成でどのぐらい取り入れているのかどうか、その辺はどうですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 今、地域に出かけて
予算編成にという御質問ですけれども、知事が今回の９月のときに、
スタートダッシュ・アクション2022の中で表明している中に、
県民参加型予算というのがあると思います。
県民参加型予算につきましては、
地域振興局を中心に、今、諏訪、
南信州、それから長野の３局で、
事業提案を募っておりまして、
南信州と諏訪で10事業、長野で３事業ということで、今週はちょうどモニターさんに優先順位づけをしてもらうという週間で、今そういう現状になっております。
◆
萩原清 委員 私は出かけていって、いろいろな事業の予算を編成していくということは、反対するわけじゃないんだけれども、まず一番は陳情・請願、これらとの関連はどういう具合に位置づけていくんですか。
私どもから見ると、請願・陳情をこれだけ県も受けているのであれば、出かけていくよりも、むしろそれをある程度重視していく
予算編成のほうが実用的ではないかと思うんです。
地域に出かけるということは、何かの事業を起こすための意見を聞くのか、その辺の関連性というのはどうなっているんですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 県民参加型予算につきましては、まず知事のほうからも、県民の皆様に県政をできるだけ身近に感じ、興味を持っていただくため、県が行う手段の一つとして考えております。
この予算の
仕組みにつきましては、
県予算編成の
プロセスに県民の皆様に参加いただきまして、新たな発想や身近な
問題意識を取り入れるものとして、今回、選定型と共創型という二つのスキームを試行的に実施しています。
予算要求につきましては、
県組織内での調整や
知事査定を経た上で、議会の皆様に他の予算と同じように提出させていただく
仕組みになっています。つまり、
事業募集などはいたしますが、その後、提出いただいたものにつきましては、局長の選定、
あと県組織内での調整、それから
知事査定ということで、他の予算と同じように
プロセスを経て、
予算案として議会に提出させていただきたいと考えております。
その後、
課題等があるかと思いますので、
仕組みについては検証していきたいと考えておりますが、今回の
県民参加型予算については、この検証を踏まえまして次につなげてまいりたいと考えています。
◆
萩原清 委員 屋上屋を重ねるような、県民の声を聞くことについて、私反対するのではないんだけれども、どちらかというと、リーダーシップを取る
予算編成じゃないと思うんです。これ
財政課に聞きたいんですが、私が今一番思うことは、陳情・請願を受けているものについて、どこまで
予算編成のときに取り入れられているのか。そしてまた、
県民参加型の事業と言ったって、多分ほとんどが予算を盛ってほしいといった内容になってしまうと思うんです。
知事なり局長に、こういうことやりたいんで予算をつけてくれというような形が多いと思うんですが、請願・陳情についてもほとんどそういう内容で、
市町村や議会からもいろいろきています。そうなってくると、議会の要請もちょっとボケてくるのではないかという気がするんですが、そこはどうですか。
◎
高橋寿明 財政課長 議会の請願・陳情というものも制度としてやっていますし、
あと議会の各会派からも予算の要望をいただいておりまして、そういった形で、
県議会を通じて県民の意見をいただくということもいろいろやっていますし、
執行部でも、いろんな形で県民の方たちの意見を聞くということで、例えば
タウンミーティングや
県政ホットライン、
パブリックコメントなど、いろんな形で県民の皆様の御意見をお聞きして、それを予算に反映していくということは、とても大事なことだと思っております。
今回、新しく
県民参加型の予算ということで、知事のほうで表明されてやっていくわけでありますが、こちら一つの形として、県民の意見や要望を県の
政策づくりに反映させるために一緒に検討していこうということでやっているものでありまして、決して
県議会の意見が、
財政課にとって薄くなるとは感じておりませんので、
県民参加の形の一つの在り方と、私たちのほうで受け止めております。
今回、試行ということで始めておりますので、どういう形で予算に反映するかということをまずやっていく中で、来年度以降の
仕組みはまた考えていきますが、他県の制度ですと最終的に県民に投票をしてもらって、事業を決めてしまうようなことでやっているところもありますが、長野県の場合はそういう形ではなくて、あくまで一つの事業の提案をしていただく中で、県の組織の中でも検討して、ちゃんとした予算として、議会にまた諮っていくようにしていきたいと考えているところであります。
◆
萩原清 委員 県も限られた予算内でというようなことで、我々県議団も、各会派とも予算要望します。それらと、
県民参加型の予算と、どっちを支持するかという問題がありますけれども、いずれにしても我々が出しているものだって、予算をつけてもらっているものなんて限られています。それでもって、なおかつ予算の請願・陳情も
市町村から出たり、そういうものはほとんど予算の獲得です。そこでまた
県民参加型予算で事業をやると言うけれども、では
財政課のほうで、１、２、３位の順位つけるとしたらどこでどうやってやるんですか。
◎
高橋寿明 財政課長 今回の
県民参加型予算については、三つの
地域振興局で取りあえず試行ということで始めますので、県民の方からいろんな提案があった中で、一つは県政モニターで事業を議論していただいて、その後
地域振興局ごと、局長からこういった事業をやったらどうだという提案が、これから上がってくると思いますが、企画振興部で検討した後予算の要求が来て、最終的には
知事査定の中で知事にも説明をした上で、事業を認めていくという形になると考えております。
◆
萩原清 委員 議会は予算は要望できるけれども、執行権などはありません。その点でいくと、我々の議会で出している要請、要望というのは、かなりいろんな面で各団体、いろんな皆さんから意見を聞いて予算要望しているんです。
それが重視されないとは言いませんけれども、たくさん選択が出てきたときにどういう具合に取り入れるかということになると、執行権の侵害になってしまうので
予算編成のときに議会に相談するなんていうわけにいきません。それが非常に難しいところで、やはりいろいろなところから意見を聞くことはいいんだけれども、それを具体的な予算に盛り込むということを明確に言ってしまうと、極端なことを言えば、請願・陳情じゃなくて、直接知事に要望したいが、なんで俺のところに知事が来ないんだという話になってきたり、ある面で物理的に不可能なことが出てきちゃうと思うんです。聞こえがいい話はいいんだけれども、パフォーマンス的な約束は、私はなるべくしないほうがいいのではないかと思うわけでございます。そのために正式な陳情・請願もあったり、議会がきちんと知事に要望等をしているところがあるので、仕事が増えてくるほど、逆にいうと職員の皆さんだって、どこをどういう具合に重視したらいいのか分からなくなってしまうと思うんです。その点はちょっと注意していただきたいと思いますが、部長、その辺どうですか。
◎
玉井直 総務部長 委員御指摘のとおり、私も議会からの様々な要望、陳情・請願も含めて大変重要な御指摘、御要望をいただいていると思っております。
今回の
県民参加型予算という、違いをあえて申し上げれば、事業の構築から様々、県職員ではないような発想とか、身近な
問題意識を反映するような事業方式からつくり上げていく
仕組みにしております。
そんな中で、新たな発想ができればいいなということを主眼に置いてやっておりますけれども、今回試行という形でやらせていただいておりますので、こういった検証をしながら、どういった予算にしていくのか。いずれにしても提案いただいた事業は、関係部局において、事業の執行の可能性や効果などをしっかり検証させていただいて、予算を検討させていただいた上で議会に御提案させていただきますので、その辺をしっかり試行の中でも見させていただいて、検討させていただくということを申し上げたいと思います。
◆
萩原清 委員 知事が出て行って直接聞いてきたものでも、あまりよくないということで予算も盛られない、事業が全然取り上げられない可能性だって十分出てくると思うんです。
そうなったときに、一体何だと、そこに出て行って提案した人たちというのは、事業化できるだろうと非常に期待をして、かなり重めに捉えていると思うんです。そういう点でいくと、では我々からいろいろ予算づけしてほしいという要望が、
財政課に行ったらみんな予算ないんでと言われるような形になる可能性が十分あると思うんですよね。
その辺のところというのを慎重に行ったほうがいいと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
税務課に聞きたいんですが、コロナの収束の状況もいろいろありますけれども、製造業が大分いいという話を聞いております。今年度の話にはなってきますけれども、その辺の税収の見通しはどうですか。
◎
傳田幸一 税務課長 県税収入の状況についてのお尋ねでございます。10月末の調定額になりますが、県税全体で前年度比102.1％という状況でございます。当初予算では、前年度比100.1％ということで組んでおりますので、順調には推移しているのかなと思っております。
中では、やはり法人二税が116.0％といったことで堅調な伸びです。ただ、６月議会で荒井委員から御質問いただきまして、その際に答弁させていただいたときは、５月末の時点ですけれども、そのときは125.9％でしたので、そこから比較しますと、やはり原材料高や原油高などの影響もありまして、伸び率が鈍化してございますが、それでも今16％の増と、高い伸びを維持してございます。
業種別では、やはり電気、機械などを中心としました製造業が好調で、非製造業につきましても、事業税ベースですけれども104.1％と、100％を上回っている状況です。
一方、地方消費税、また自動車税が、当初見込みよりは落ち込んでおります。地方消費税につきましては、消費額自体は前年から落ち込んでいるわけではないんですけれども、こちら、制度上、税率引上げ後であります令和２年度、それから３年度に税収が大きく増加しまして、今年度は減収になってしまう
仕組みによるものでございます。
また、自動車税は、半導体不足に起因する生産調整等によるものでございますけれども、今のところ、いずれのマイナス分につきましても、法人二税、それから給与所得の増加がありました個人県民税の増収などでカバーできているかと思っております。
このまま行けば、今年度の税収、当初予算並みは確保できるのではないかと思ってございますけれども、今後、下振れが懸念されます。また地方消費税のさらなる下振れですとか、あと個人県民税の株式等譲渡所得割、20億を税収で計上しているんですけれども、こちらのほうはほとんどが１月に申告いただく税目になってございますので、こちらの動向に注視させていただきたいと思っているところでございます。
◆
萩原清 委員 今回550億という補正が来ていますよね。投資的経費の建設業関連の予算が400億くらいありますから、この辺の業界の税の関係というのは、やはり仕事が増えれば税収も増えると思うんですが、今回の見通しはどうですか。
◎
傳田幸一 税務課長 法人の事業税などの場合、どうしてもタイムラグがございまして、今回の補正なりで景気がよくなる、所得が回るものにつきましては、翌年度以降の所得に反映してくるかと思っておりますけれども、例えば、今現在、昨年の所得になりますけれども、建設業でいいますと、99.6％ぐらいといった形の申告をいただいているところでございます。
◆
萩原清 委員 結構、国のほうでも強靱化の予算等でかなり盛っているんで、私は製造業もプラスになるだろうと思いますが、建設関連でもプラスになっているんではないかなと想像していました。現状維持程度というような状況だということで、今回、400億近い投資的経費が出ているので、これを税収に結びつけるためには発注を早くして、そしてなるべく間が空かない
予算編成でさらに事業を発注していくということも、大きな効果になってくると思うんです。
税務課の仕事でありませんけれども、部長がトップでございますし、大きな予算が出ているものは最終的には税にはね返ってきます。ぜひとも可決されたものについて、継続的な事業はどんどん予算ができますので、発注を早くしてもらいたいと、強く要望しておきたいと思います。
契約の担当の方に聞きますけれども、今燃料費の高騰などで、県で不落になっているような状況、電気や材料費も上がっていますが、県の発注関係ではそんな点はどうですか。
◎竹内浩平 契約・
検査課長 県の発注状況、不落の状況という御質問でございます。今年度に入りまして、価格高騰ということで、比較的原材料がかかっている印刷関係などで昨年度より若干多めの不落が出ている状況ですけれども、それ以外も含めまして、大きな変化というほどには至っていないかと思います。細かいものでは、そういったもので不落が発生している状況がございます。
◆
萩原清 委員 いろいろな値上げで、同じ事業にしても今までよりある程度予算を多くしておかないと、落札する人がいなくなるという傾向が出ていて、県だけでなく
市町村でも結構影響が出ていると思うんです。
その辺のところで、この物価高騰の中で契約関係もちょっと注意をしていただいて、契約等についても検討してもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。
○
川上信彦 副
委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時48分
●再開時刻 午後１時28分
○
川上信彦 副
委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆望月雄内 委員 それでは、私のほうから三、四点質問をさせていただきます。初めに、我が会派から来年度に向けての要望書を出させていただいて、盛りだくさんの内容になっているんですが、その中に、技監の設置という項目がありまして、業務の履行に当たって専門的見地から調整する技術系職員の管理職として、必要に応じて技監の設置を検討すること、こういう要望を出させてもらってあります。
私が32年前に県庁へ伺ったときに、当時は土木部で技監がおりました。農政部、
林務部にも技監がおったかと思います。この三つは技術系の専門職の組織、もちろん事務系もいるんだけれども、そういう捉え方をしていましたので、技監という人がいることが、何か一つの大きな重みになっていたようなことを、その頃思っていたわけです。
この技監が、いつの間にか消えて今はいません。技監はどうしたんだと言ったら今は次長になっているということですけれども、技監という名称は、いつ頃からつくられたものであるのか、歴史的な経過が分かるかどうか。それから、技監という名前がいつ消えたのかということも分かりますか。
◎
根橋幸夫 人事課長 技監について御質問を頂戴しました。いつ頃からあるのかという、まず御質問がございましたけれども、この技監という職はもう、組織規則ができた頃からあると考えておりますし、今回、自民党の皆様から御要望いただいているのは、農業基盤整備対策の中での技監の設置というお話でございますので、農政の関係の技監について調べましたところ、農政技監につきましては、平成６年の４月から設置をされておりまして、それから平成20年３月まで、その間ずっと農業基盤対策に関する農政技監が設置をされてございました。
何ゆえやめたのかというお話もございましたが、人事上の問題もございますので、なかなかしっかりと御質問に答えられるかどうか、一応の考え方を御説明させていただければと思っております。
技監の設置に当たっては、やはり部長が部局のトップでございますので、部長が組織規則上、部局の業務の統括や職員の指揮監督を業務内容としております。こうした部長の下といいますかそのほかに、先ほど委員からもお話がございました、技術に関しまして専門的業務の統括掌理を行う技監を設置するということになりますと、それなりの必要となる困難な事案が発生したときに、組織的、または業務上の要請がある場合というのがまず１点あろうかと思います。
そのほかに、あわせまして、先ほど申しました適材適所の人事配置といった人事上の要請等を勘案して設置されると考えてございまして、その点を踏まえまして、現在のところは、健康福祉部に衛生技監、建設部に建築技監が２職、２人の職が設置をされているという状況でございます。
◆望月雄内 委員 それは分かった。それで、なぜ技監という名称をやめたのか、何か理由があってやめたんでしょう、成り行きでなったということはないと思うんだけれども。何か不都合があったのか、あるいは県民の認識との大きな乖離があって行政運営上支障を来すとか、あるいは
市町村とのギャップがあったとか、何かの理由がなければ、こういう名称が突然なくなるということはないと思うんです。なぜかということが非常に興味があるところ、知りたいところなんです。分からなきゃ分からないでいいんだけれども、分かったら教えてもらいたい。
◎
根橋幸夫 人事課長 技監という職は、実は今も組織規則上設置することはできるということで、技監の職自体がなくなっているということはございません。技監につきましては、今現在も健康福祉部、環境部、産業労働部、あと農政部、
林務部、建設部に設置をすることができるということで規定をされておりまして、先ほど申しましたとおり、今も衛生技監と、建築技監が設置をされている状況でございます。
◆望月雄内 委員 それは分かるんだけれども、今まで建設部に建設技監というのがあって、それがなくなったわけでしょう。農政部にも平成６年から20何年あって、
林務部にもあって、それがなくなった。そういう組織上のナンバー２、特に技術系の組織だよね、間違いなく。
重要な政策的なこととか、いろいろ事務系の人がつくるけれども、実際問題として動かすときには技術なくして動かない。農政部、建設部も
林務部も全部技術だ。なぜそれを降ろしたのかということ。今でも残っていること、それはよく分かる。普通、何か理由がなきゃ降ろさないでしょう、と私は思うんだけれども。誰かに言われたから突然なくしたってことはありえないと思うんです。
だから、長野県の組織としてなくていいんだと、ほかの名称でいいんだという理由が何なのかなということを、今こういう立場になると、私としては知りたいのです。そういうこと、分からなきゃ分からないでいいです。
◎
根橋幸夫 人事課長 やはり、委員おっしゃるとおり、農政、林務、建設については、確かに技術が非常に重要な職務を占めるということは承知をしております。
そういったことから、今建設の次長については、技術の方がはまっている状況がございますが、確かに農政、林務については、次長職、今事務職が就いているという中で、ナンバー２として横の連携を取るということで、令和３年から次長職を設置させていただいている状況です。
技監につきましては、組織上の職はありながらも置いていないということでございまして、これはやはり、先ほど申しましたとおり、技術的な困難業務等、人事上の問題ということしか、私としては今ここで申し上げることはなかなかできないかと思っております。
◆望月雄内 委員 それ以上は無理だと思いますが、
総務部長、私がこういう疑問を持ったというのは不思議なことかね、どう思いますか。
◎
玉井直 総務部長 技監という職です。私も新規採用で入って、土木の技監といえば、その当時ずっと国の職員が部長にいたりして、技監という重みは私も非常に感じていたという経過がございまして、現在も技監という職はその部の技術的な専門分野を部長のほかに見ていただけるということで、非常に重い職という意味合いは全く変わりございません。
例えば今回、建設部は技術の職員ですけれども、技監ではなく次長にしております。これは、どちらが上か下か、重いかということはないんですけれども、技監の場合は、部の技術的な専門分野を見ていただく、次長の場合は、部長に代わってといいますか、部長の下ではありますけれども、部の事務、技術含めた全体を見ていただくという職であります。やはり技監というのは非常に長い経過もありまして、重みのある職の名前かと、私も実感はしておりますけれども、設置をどうするかという点で言うと、
人事課長が申し上げたとおり、専門的な困難な事案だとか、あとは人事上の任用という形になりますので、これを勘案した上で配置をする、任用するということになろうかと思います。
◆望月雄内 委員 どっちが上とか、そういうことを言っているんじゃなくて、むしろそういうのがあるならば、県民はどうか知らないけれども、我々の感覚としては、次長というとやはり行政上の事務的な要素が強い、技監というとやはり技術だということだから、次長があって技監がいるなら、何となくすっきりするんだけれども、技監がなくなって次長になったから何なのかなという、そういう単純な疑問を呈したということです。
そこで、私のノスタルジア的なものがあって言っているのか分からないんだけれども、組織上の名称が大分変わりました。これは時代の流れだとか、県民の要請の中で変えたというような理由なら、これも一つ大きなことは分かるんだけれども。先人は大したもんだなということを常に思うんだけれども、例えば、今、財産活用課ってありますが、昔は管財課と言いました。うまい名前をつけたもんだと思いました。財産を管理するということは大事なことで、漢字を読めばどういう部門か一発で分かるんです。財産活用課というと管理はまた別なんだなと、財産を活用していくから有益な運営を何かするのかなというようなことになる。だから、この名称も非常に大事なことだと思うんです。
例えば、
林務部に昔、治山課ってありましたよね。山を治める業務といったら大体想像がつくんです。私が、県会へ素人で来たときにも、治山課といったら大体イメージ的に分かりました。そういう呼び名は今はないでしょう。だから若い人たちには分からないと思うし、当然、県民には分からないよね。
こう挙げてくると、例えば土地改良課というのもなくなってしまいました。農地整備課になっていますが、土地改良というのは、法律、改良法に基づいている業務です。土地改良法に基づいてあるものをあえて農地整備課という、だったら中に土地改良課というのがあるかと思ったらないんです。こういう整合を取ろうとすると実に分かりづらい。
そんなことを言えば商工部もそうだよ。商工会や商工会議所は法律に基づいてつくられた団体でしょう。商工会法に基づいた組織、だから商工労働部でいいじゃないかと思うんですよね。あえて産業労働部にするから、商工はどこにあるのってなってしまうんですよ。我々は組織に慣れているから分かるけれども、そうでない人は商工がないよってなると思います。
そういうようなことを上げていくと、何でそういうことをするのかと感じてしまいます。パフォーマンスでやったと言えばそれはそれで理屈が立つかもしれないけれども、非常に分かりづらい。
例えば、私が県民からある要請を受けると、その内容についてどこへ電話しようかと思ったとき、名簿を見れば、例えば健康福祉部なんかあるんだけれども、どこへかけていいのか分からない。だからわざわざ電話の職員にこういうことだから回してくれと言って、電話交換手の判断で電話を回してもらっているという例もあるんです。
そういう意味で、時代の流れの中での名称変更だというなら、一般論として終わってしまうんだけれども、もう少し分かりやすいような組織名にしてもらう、もし名称を変えるならもっと分かりやすいほうがいいんじゃないかなというのを感じるんですが、これは年の功で言っていることなのかなという部分もあるんですけれども。県民の皆さんは直接県庁、県の組織に来るってなかなかないでしょう。許認可とかがあれば別だけれども、普通みんな
市町村へ行っちゃう。そういう意味で、県民からそういう苦情というか、あるいは分かりづらいなどという声があるかどうか分からないけれども、その辺はどうですか。
◎
玉井直 総務部長 委員御指摘の部分、私どもも分かりやすい名称というのは、当然肝に銘じているつもりではございます。
例えば、財産活用課で申し上げますと、財産の活用、管理ということで、管財課にしておりましたけれども、昨今の流れでいうと管理は当たり前で、むしろ活用していくほうが力を入れていこうという意味合いも含めて、こういう名称にしてきたところでございます。
いろんな経過を含めて名称をつけておりますが、やはり以前の田中県政のときに、非常に分かりづらい名称があった記憶がございます。それを踏まえて、私どもとすると、できるだけ県民に分かりやすい名称にしましょう、戻しましょうというような意気込みというか、機運の中で名称をつけてきているつもりですけれども、できるだけ分かりやすい名称を心がけるような対応をしていきたいと思っています。
◆望月雄内 委員 それでは、少しお話をさせてもらったんで、次にまいります。私どもの要望で、企画振興部に本州中央部の広域交流圏構想の実現という中に、ネットワークの充実で篠ノ井線について明記されているわけです。私、久しぶりに篠ノ井線についてお話を申し上げますが、前の企画部長にも廊下で行き会えば篠ノ井線ですねと言われるぐらい、執拗に取り上げたことがあるんですけれども、今これは、どんなふうに進んでいるんですか。
◎宮島克夫
企画振興部次長交通政策課長事務取扱 篠ノ井線の取組についての御質問でございます。篠ノ井線はＪＲの持ち物で、私どもが直接手を下すというのはなかなか難しい観点がありますので、大きく２点考えています。
一緒にＪＲと考えるという意味で、ＪＲ東日本との勉強会を繰り返してきて、これまで９回やってきておりますし、それともう１点は、要望するという行為でございます。
これにつきましては、ＪＲ連絡調整会議を毎年開催をしておりますが、その席上でやはり篠ノ井線松本地域活性化協議会の皆様と一緒になって、これまでの我々の思いを伝えているという状況でございます。
◆望月雄内 委員 篠ノ井線の複線化は大変難しい問題だということは、重々承知しています。新幹線が南信のほうにはないわけで、今度はリニアができるということですけれども、やはり長野へ一刻も早く来るということで、複線化なんていうことは非常に難しいかもしれない。でも、やはり止まることが時間のロスになるから、なるべく止まらないで走るということです。私も篠ノ井線を使って30年間通っているんですけれども、時間によっては、三つぐらいの駅で７分待つとか、飽きるぐらい待ちます。だから、二つ考えられたことで、部分的に複線化することによって、うまいダイヤがつくれるのではないかというのが一つ。もう一つは、準急をうまく組み合わせて、今、固定化してしまっている停車駅を、例えば８時台にある準急と９時台の準急は止まる駅を変える。そうすると結構利便性が増すのではないかということ。準急は物すごく快適ですね、特急はもっとほとんど止まらないから快適です。そういう意味で、できるかどうかはＪＲだから分かりませんけれども、準急をうまく使うといのはいいと思います。
やはり、待機所を造るため複線にするところと、その上で準急をうまく組み合わせてやることによって非常に利便性が増す、要するに早く行けるようになると、それができるんじゃないかと思います。ぜひ継続こそ力なりだから諦めずに取り組んでいただければ、今よりも利便性が増すのではないかという期待感を持っております。
次は、私は前にもずっと申し上げてきましたけれども、松本空港の活用の件です。松本、沖縄間の定期便の就航に向けた取組を推進しようとうたっています。前々からそういうことですが、沖縄と松本の定期便をやる場合に、真剣に取り組むんだったら沖縄に出先機関を設けろと言ったんです。人も要るし金もかかるんで、一気には行かないかもしれないけれども、何かそういういい案を考えてもらって取り組むことが大事ではないかなと思うんですが、いかがですか。
◎
瀧澤修一 松本空港課長 沖縄便につきましては、委員御存じかと思いますけれども、昨年より双方向のチャーター便について就航してございまして、本年につきましても、11月に運航いただいたところでございます。
非常に多くの方に利用していただきまして、今回、沖縄からお乗りになられたお客様にアンケートを取りましたところ、全員の回答はいただいておらないんですけれども、90％前半の方が非常に満足したとか、なかなかよかったということで御回答いただいておりまして、今後も引き続き、我々としてはしっかり対応していきたいと考えているところでございます。
沖縄とのチャーター便につきましては、平成22年以降、昨年までで82便飛んでおります。今年度につきましても、既にこの12月までの募集分も含めまして、12便が運航される予定になってございます。さらに、年が明けても便がまた運航するという予定で動いているところでございまして、一番多かったタイミングが平成26年に14便飛んでおりまして、今年についてもこれから年明けて飛ぶ分も含めますと、その14便を超えてさらに便数が増えるという状況下にございます。
こういったところでは、航空会社と旅行会社との連携がしっかり取れている中で、協力をいただいて運航がかなっているかと思っておりますし、また、沖縄のほうからも航空会社、旅行会社、併せて観光協会の方もお越しいただいて、いろいろお話しさせていただく中で進めているところでございまして、順調に便数自体が増えているところから、今のところは非常にうまくいっているかと考えておるところでございます。
ただ、今後、航空会社との関係の中で、こういったことをやったらどうかとかいうお話をいただくことがございましたら、改めてまた別途対応を考えていきたいと思っているところでございます。
◆望月雄内 委員 本腰を入れてやるということであれば、例えば沖縄県庁に机一つ貸してもらってそこへ長野県の職員を派遣すると、それでコンタクトを取ってやるとかっていうことも一つの案ですよね、経費もかからずに済む。
私も昔、長崎県の県庁に行ってびっくりしたことは、観光課長がいたんだけれども、聞いたら、ここの部門で20年いるって言うんです。コロナの前だからとにかく韓国から修学旅行がばんばん来ると、そういうことをいろいろ聞いたら20年の付き合いだと言うんです。２年で替えるようなことでは人間関係できない、さすがだなと思いました。
やはり本腰を入れてやるということの中で、そういう職員の交流、あるいはその人に５年なら５年やってもらうとか、そういうことをやらないと、単純な松本、沖縄間になってしまうのではないかということがあるので、その辺はぜひ考えてもらったらいいかと思います。それが本腰を入れて沖縄便に取り組むというメッセージにもなると思いますが、部長、どう思いますか。
◎清水裕之
企画振興部長 沖縄については、海と山という相互補完的な魅力を有する関係ということで、観光はもちろんですけれども子供なら教育旅行ですとか、さらに環境の関係ですとか、あるいは県産品の
販路拡大など、様々な可能性を秘めた関係にあるということで、知事、副知事も沖縄にトップセールスで行かれて長野県の売り込みをしております。一方で沖縄からも、
県議会の皆様も来られましたし、あるいは観光関係、航空関係のトップの方が長野県に来られて、長野県を見ていただくということで、うまい形でこれまで交流が進められてきたという中で、課長からも答弁がありましたけれども、チャーター便もどんどん増加してきており、今のところは航空、観光関係の皆様と、うまくコミュニケーションが取れているというところでございます。
より本腰を入れるという姿勢の示し方の部分で、委員がおっしゃられたような形も当然一つの選択肢としてはあると思っておりまして、また、将来的には、松本空港と沖縄との間で定期便化も見据え、これから取組強化をしていきたいと思っております。またさらに交流拡大ということで、様々取組を進めてまいりますので、その中で推進体制を含めてどういう形がいいのかというものは、引き続き検討させていただきたいと思います。
◆望月雄内 委員 期待しています。最後に、これは所管違いですけれども、県全体としての取組という観点から、要望を含めて申し上げたいと思います。介護事業者の倒産が過去最多だという新聞を見まして、やっぱりかという気持ちになりました。
実は、私もケアハウスを立ち上げまして、理事長として一生懸命基礎づくりから取り組んだ経緯があります。こういう法人はとにかく資本力がなくて、体質的には非常に脆弱な組織です。国や県の支援体制があるといっても、非常に制約のある事業でなかなか大変なんです。だから、こういう事業者が今後、まだまだ増えるだろうと思っております。ただ救いは、県内は２件だということで、現場は頑張っていてよかったとは思ったんですが、油断をしてはいけないなと思うんです。そこで、これは健康福祉部の介護支援課などで取り組んでいるとは思うんですけれども、一担当部署でなくて、県全体の問題として取り上げてもらわないと、こういう施設が一度倒産してしまうと立ち上がることができないんです。私もいずれお世話にならなきゃいけないときが近づいているんじゃないかと思うんですが、やはり、倒産してしまってからではなくて、今どのような状況になっているかということを、やはり県を上げてしっかり精査する必要があると思います。どこまで調査できるかという問題はありますけれども、できるだけ意見を聞いて、早めに手を打って、県でできないならそれは国へちゃんと物申していくと。そういうことの中で、倒産防止をしっかりしないと、高齢者が救えなくなる事態が来るだろうと思いますので、これはぜひ県としてしっかり取り組むということを希望しますが、その辺は
総務部長、どう思いますか。
◎
玉井直 総務部長 委員御指摘のとおり、報道によりますと全国で135件、長野県は２件ということで、数的には２件ということだと思いますけれども、やはり高齢者のこういった施設が一旦なくなると、なかなか後で立ち上げにくいというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
私ども県として、今まで物価高騰に対する光熱費の支援や、エネルギーコスト削減のための補助率のかさ上げなど、今回の定例会でもコロナ禍での介護サービス事業者のかかり増し経費について県独自の支援をしておりまして、健康福祉部だけではなく、私どもの認識としても非常に重要視してやっております。
やはり、高齢者施設、高齢者への支援の仕方については、健康福祉部だけではなく、事業者支援という点も含め、産業労働部など関係部局が情報共有をしっかりした上で、今後、関係する方々の声を丁寧にお伺いしながら、全庁的に連携をして支援について取り組んでまいりたいと思っています。
◆望月雄内 委員 私の経験ですけれども、福祉の事業に取り組んでいる人たちというのは、非常にあったかい人たちだし、純粋で欲がない、そして何とか人の役に立とうという人たちが多いんです。だから、私がやっているときに、私の立場があるもんですから県の職員がどうですかって直接来てくれると、物すごい喜ぶんです。県が来てくれたと、心配してくれているんだと、見てくれているっていうことが、モチベーションも上がるし、非常に大事なんです。
倒産してしまっては意味がないので、経営状態はどうなのか、問題はないかどうか、そういうことを先手を打って調査する。そういう認識の中で、ぜひ取り組んでもらいたいなということを要望して、私は終わります。ありがとうございました。
◆本郷一彦 委員 戦後七十数年が経過したわけでございますけれども、コロナ禍の中で約３年近くが経過したわけであります。結論的に申せば、ウクライナ侵攻等により世界情勢は不安定となっており、米国やヨーロッパの金融の引締めの影響も受けて、引き続き円安が続いております。このため、電気、ガスをはじめとして、様々な値段が高騰し、県民生活にも大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。
日本経済の見通しで、来年2023年の実質成長の予測値は、1.6％とエコノミストは言っております。一方、国際通貨基金、つまりＩＭＦの10月の世界経済見通し、世界経済の成長率は2021年の6.0％、2022年、今年が3.2％、2023年には2.7％に鈍化すると見込まれております。ドイツやイタリアなど、マイナス成長が予測されるという先進国もありますし、韓国も含めた主要国の経済が後退局面に入ることが懸念され、その場合、日本の景気も下振れする可能性が高まっていることは間違いないわけです。
国では、第２次補正で総額約25兆円、長野県には550億来ましたけれども、補正予算が決定されて、コロナ禍対策として相次ぐ財政出動によって、財政面での負担となっていることは事実であります。
長野県の財政も、社会保障費の増加に加え、これまでのコロナ対策など、厳しい状況になるものと承知しておりますが、今後、景気の後退による税収の減少額はさらに大きな財政問題として、大きな影響が生じることは御承知のとおりでございます。
こうした総合的な国際経済、国際政治の状況の中で、次期総合５か年計画の策定が進められており、先般、総合計画審議会から答申がなされ、2035年の長野県の将来像を見据えた今後の５年間の行動計画として、基本目標を「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」ということで、理念が出されました。この計画を達成するためには、まずは現下の状況、県内経済の回復に最優先で取り組んでいくことが必要であることは言うまでもありません。
そうした視点から、ちょっと前段が長くなりましたけれども、経済政策と財政健全化と両立を図っていくべきと考えますが、今後どのように
予算編成をしていくのか、来年以降大変、今までにない厳しい状況が予測されますので、
総務部長に御見解をお伺いしたいと思います。
◎
玉井直 総務部長 県の財政でございますが、委員御指摘のとおり社会保障関係費の増加、それから防災・減災対策の強化等に伴いまして通常債の残高も増加するなど、やはり財政構造、非常に硬直化の厳しい財政運営が見込まれているという状況でございます。
このため、歳入それから歳出の両面から財政の健全化、持続可能性の確保を図っていくということが必要かと思っております。具体的には、国庫
補助金の活用だとか、クラウドファンディング、ふるさと納税などの寄附の活用拡大、それから県税の徴収率の向上など、税財源をしっかり確保するとともに、歳出の場では徹底した事務事業の見直しによりまして、選択と集中の強化に引き続き取り組まなければいけないと考えております。
その上でということになりますが、少子化、それから人口減少の克服、さらには脱炭素社会、デジタル社会の実現に向けて中長期の課題についても、次期５か年の中で重点的に取り組んでいく所存でございます。
中でも、今委員から御指摘がありましたけれども、現下の国家的な危機とも言えますコロナ禍から続く価格高騰を受けまして、県民の皆様の暮らしや産業への支援、それから県内経済の回復が急務であると考えております。
今般、国の総合経済対策に対応しまして、長野県総合経済対策を取りまとめて、554億円余の補正予算を追加で提案をさせていただきました。当初で提案しました71億円余の補正予算と合わせまして、こうしたものの効果が早期にしっかりと発現されるように、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後も財政の健全化に確実に取り組みまして、経済の状況をしっかり見定めて、県民生活を守り、そして県内経済の活性化ということに向け、全力で推進してまいりたいと考えております。
◆本郷一彦 委員 玉井
総務部長は私と同じく、大変な歴史的な危機意識をお持ちでございます。来年以降、今いろんなところに出ているエコノミストの予測する数字は、ある程度落ち着いてきたかなという感じではありますが、違う角度から見れば、先ほど私が申しましたとおり、ドイツ、イタリアはマイナス、そして日本も何とか保っているという感じでございますので、ちょうど100年前に今のようなパンデミックが起きたわけでありまして、戦後いろんなことがございましたけれども、本質的に歴史的な転換期だという認識を持たなければ、来年以降の問題、それから人口の問題を含めまして非常に難しい状況が来ると思います。
そして、国民から見れば、行政なり議会に対する大変鋭い目線が来るということが予測されますので、今、玉井部長から適切なる御答弁をいただきましたので、ぜひそういう御認識の下に、長野県行政をリードしていただきたいと思うところでございます。
世界経済の成長率が鈍化していくとの見込みが、国内経済を下押しするリスクになっていることは、くどいようですが間違いございません。また、原油価格や物価の高騰が長期化し、県民生活や事業活動に大きな影響を与えております。そこにさらに先ほど申しましたけれども、少子化と高齢化、人口減少は今後とも進行していくと見込まれます。そのような中、活力ある長野県をいかにつくっていくか、その方向性を示し、県民がみんなで取り組んでいくという指針となるのは、次期総合５か年計画ではないかと、ちょうどそういうローテーションに入ってきたわけです。
県議会としても、風間委員に会長をお務めいただいております総合５か年計画研究会で、様々な議論や
執行部との意見交換を重ね、長野県に発展をもたらす計画となるよう、車の両輪として、一緒になって努力をしているところでございます。先般、計画の位置づけ等を内容とする、次期総合５か年計画の案の概要が
県議会に報告されました。いよいよ策定に向けた大詰めを迎えているところだと思います。以下、その内容に関連してお尋ねをいたします。まず、新しい時代に向けた取組の検討を示されておりますが、長野県を取り巻く環境が大きく変化していく中で、どのような理念を持って次期総合５か年計画を策定していくのか、
企画振興部長にお伺いいたします。
◎清水裕之
企画振興部長 本県を取り巻く環境については、本郷委員からも言及いただいておりましたけれども、少子化、人口減少が加速しまして、それに伴ってあらゆる分野で人出が不足をしていることでありますとか、令和元年東日本台風災害がございましたけれども、そういった大規模災害の頻発化、またその要因とも言われる気候変動の問題、そして現下はコロナの感染症、物価の高騰ということで、かつてない国難とも言えるような危機的な状況にあるという認識を抱いております。
この難局を乗り越えまして、新しい長野県の未来を切り開いていくためには、今までの発想にとらわれることなく、社会、経済システムを変革していくことが何より重要だという、こうした理念の下に、次期総合５か年計画を策定していきたいと考えてございます。
その中でも特に、新しい時代に向けて重点を置いて取り組んでいく施策を、新時代創造プロジェクト、まだ仮称ですけれども、そういった重点プロジェクトとして位置づけて、特に、女性・若者から選ばれる県づくり、脱炭素社会の実現、デジタルや最先端技術を生かした社会の実現といったものに向けて、社会システムの転換、施策の新展開・加速化、他に先駆けた取組を全庁横断的に進めていきたいと考えております。
◆本郷一彦 委員 今、部長から、発想の転換というか歴史的に大変大きな曲がり角に来ているということでございました。そういう意味では、戦後日本は安全保障も含めてアメリカ依存型の、主権国家日本と言えるかどうかという、憲法問題までも含めて大きな岐路に差しかかっており、そこにコロナという３年間にわたるパンデミックが起きたわけで、そういうものを総合的に判断したときに、今、部長の御指摘のごとく、新しい時代に対する新しい発想力というものが求められます。これは、当然行政側にも、霞が関にも、永田町でも、また私ども地方議員も、相当の危機感を持たないと、将来日本の人口が、今、約１億2,000万ですけれども、これが8,000万人台まで落ちると言われており、また、過日、あるところで知事は6,000万人台までということが予測されると。
つまり、根源的に日本人の価値観が変容しており、また、中長期的な展望を持った戦略について、そういう思考方法が極めて希薄になっているという状況の中において、やはり行政府が強いリーダーシップを発揮しなければいけないし、また、議会側はそれ以上の新しい発想力を持って対応しなければなりません。そのような言葉では幾らでも言えますが、現実の社会の大きな波の中で、我々はどのようにしていくべきかということについて、さらに深堀りした議論をしていかなければいけないと思っておるところでございます。
今、部長からもお話がありましたけれども、次期総合５か年計画の案の概要には、新しい時代に向けた取組として、デジタル社会の実現が例示されております。
新型コロナウイルス感染症といった前例のない危機に直面し、経済発展と社会的課題の解決の両立が求められております。ところが、デジタル技術が急速に発展する一方で、デジタル化の遅れやデータの連携・利活用、環境整備不足など、日本のデジタル化をめぐる様々な問題が、現在、浮き彫りになってきて、顕在化してきております。国では、デジタル社会の実現に関する司令塔としてデジタル庁を創設し、デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定しております。県では、県全域のＤＸを行うことで、県民や県内企業に加え、県外の人や企業にとっても魅力的な地域にすることを目的に、
ＤＸ戦略を策定しましたが、今年度末で一区切りとなります。
そこで、現行の
ＤＸ戦略に基づく、これまでの取組の成果と課題をどのように捉え、これ社会全体の大きな問題でございますので、それを次期
ＤＸ戦略にどのように生かしていくおつもりなのか、
ＤＸ推進課長に御見解をお伺いしたいと思います。
◎
永野喜代彦 ＤＸ推進課長 御指摘ありがとうございます。現行の
ＤＸ戦略の取組の成果と課題、次期戦略にどう生かしていくかというところで御指摘を頂戴いたしました。現行の
ＤＸ戦略におきましては、二つの推進エンジンというものを設けてございます。行政事務であったり、教育、医療、インフラなどのＤＸを進める、これらをスマートハイランド推進プログラムとして、一つ目のエンジン。もう一つは、ＩＴ人材、ＩＴ企業の集積により、県内の産業ＤＸを進める信州ＩＴバレー構想。この二つのエンジンの下、これまで取組を進めてきたところでございます。
これまでの主な成果についてでございますけれども、例えば、県におきまして、信州防災アプリとして新たにサービスの提供をしてきたり、医療分野で申し上げれば、県立阿南病院で巡回診療のオンライン化の取組をスタートさました。また、デジタル学習教材を用いた坂城高校の取組、個別最適な学びを提供するという取組ですけれども、こちらがデジタル庁の、デジタル社会推進賞、プラチナ賞ということで最優秀賞に当たる賞を獲得しております
また、これは
市町村との協力した成果という意味で申し上げますと、先ほど少し触れました、先端技術活用推進協議会、77
市町村と一緒にやっている協議会があるんですけれども、こちらの枠組みの活用を通じて、県全体レベルでは全国初となる協働電子図書館、デジとしょ信州と呼んでございますけれども、これを開設したりと、そういった行政分野の取組もあります。
あとは、産業労働部中心でございますけれども、信州ＩＴバレーの関係では、ＩＴ関連企業の新規立地が10件以上であったり、ＩＴ人材のマッチングを40人以上やってきたりと、様々成果として上がってきてございます。関係する部局、
市町村などの積極的な取組もあって、これまでの戦略という意味では、一定程度機能してきたのではないかなと考えているところでございます。
一方で、やはり課題もあるかと思っておりまして、一つは、先ほど来いろいろお話がありましたけれども、コロナ禍ということで、観光分野や医療分野において、インバウンドが少なかったり、コロナ対策をしなくてはならないこともあり、なかなか進捗が芳しくなかったという部分はあったかと考えています。
また、先ほどいろいろ御指摘いただいているとおり、人口減少、少子・高齢化という部分が、やはりもっと危機感を持って取り組んでいかなければならない。その一方で、日進月歩で進むデジタル技術が、その課題を解決する手段の一つになり得る。こういった認識をより強固にしていく必要があるというところは課題としてあるかなと思っております。
あともう一つは、ＤＸというものは、やはり現状からトランスフォーム、変わっていくということでございまして、利害関係者らといろいろ調整をしていかなくてはなりません。時間がかかって根気も要るというところ、これは非常に骨が折れる取組になりますので、そういった負担感の払拭するための取組もやっていく必要があるというのがもう一つの課題かと思います。あとはもちろん、ＤＸを進めるため、人であったりパートナー、金という部分は課題の一つになっていくのではないかと考えてございます。
いずれにしましても、こういった成果だったり課題、いろいろ取組を進める中で見えてきたものを踏まえまして、次期戦略に向けて、長野県で得られたノウハウや、
市町村、産・学・官の連携体制をフルに活用して、必要な考え方、具体的な取組を次期戦略に盛り込んでいきたいと考えてございます。
◆本郷一彦 委員 今、課長から全体像については明確に御理解をされて、いかにそれを実践体制に移していくか、こういうことだと思うんです。それで、日本全体の中においては、やはり行政が諸般の事情でＤＸの問題について遅れがちであるということです。
衆参の予算
委員会が始まりますと、霞が関の行政マンは一挙にそこに拘束をされまして、日本の国を、国家社会をどうしていくんだと考える余地がないくらい、雑務に追われているというのが現状のようでございます。そういう意味からも、日本の政治や行政、政治がやはり先進国並みにまだなっていないと感じます。
しかし、今お答えになったとおり、全体は正確に理解しているんですけれども、それを実践体制に落とすときに、いろんな問題を抱えているということでございますので、我々議会のほうにも責任がございますが、ぜひ、今のような御発言の内容を実務的に落とし込んで、県民のための長野県行政というふうに舵を切っていただきたいし、また、議会のほうもその大きな役割があると思いますので、御理解を願いたいと思います。またぜひよろしくお願い申し上げます。
先ほど、望月委員から、信州まつもと空港の問題を取り上げていただきました。松本に空港があるもんですから、この問題についてもちょっと触れたいと思うところでございます。また、国際化につきましては、萩原委員に信州まつもと空港活性化議連の会長になっていただき、私が幹事長をやっておりまして、それから沖縄との問題は個々には申しませんが、今精力的に政財界の方と沖縄県知事との関係、そういうものを含めて複合的に実践体制に入るように努力中でございますので、行政の皆さんにもまたいつもお世話になっておりますが、引き続きの力強いサポート体制をよろしくお願いを申し上げたいと思うところでございます。
次期総合５か年計画の案の概要には、政策の柱として、快適でゆとりのある社会生活を創造すると掲げられております。県外や海外からの観光客がさらに活発となり、人と人との交流を回復することが望まれるところでございますが、信州まつもと空港は、長野県の空の玄関口であり、交流ネットワークの核となる県民の貴重な財産であります。今月２日には、平成６年７月のジェット化開港以来、利用者400万人を達成しました。私も地元の１人として、大変うれしく思っております。また、県全体で県行政がこれについても力強く、大きな戦略の一つとして取り上げていただいておりますことを感謝いたします。
これまで、ＪＡＬ撤退などの危機もありましたが、ＦＤＡが運航を引き受けていただき、さらに神戸線の新規就航などにより、国内路線は拡充が図られてきております。10月には、
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、１日当たり５万人の入国者数の上限が撤廃され、観光目的での個人旅行やビザなしの入国も解禁されました。また、歴史的な円安ドル高水準もあり、ウィズコロナ、アフターコロナにおけるインバウンド回復に期待が高まっております。こうした状況において、信州まつもと空港が、本県の交通体系の中でより大きな役割を果たしていくことが必要であり、就航路線の拡充や利便性の向上が、いろんな意味で期待をされております。
そこで、信州まつもと空港の発展と国際化に向けた取組の現状と課題、また今後の見通しについて、先ほど課長からお話がございまして、再度で恐縮でございますけれども、リアリティーのあるお話をいただければありがたいと思います。
◎
瀧澤修一 松本空港課長 ありがとうございます。松本空港につきましては、現在、信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針によりまして、四つの柱をもって取組を推進しているところでございます。
まず、国内線の拡充でございます。こちらにつきましては、先ほど御質問の中にもございましたけれども、神戸線の就航の関係、さらには、今年度でございましたけれども、札幌丘珠線の夏ダイヤ期間中の運航の拡大。そして、先ほど御案内をさせていただきました、沖縄とのチャーター便の運航等々ございまして、コロナ禍により落ち込んだ利用者数の回復が、非常に顕著になってございます。利用者数を見ますと、本年度につきましては、この11月末をもって８か月間になるんですけれども、国内線におけるコロナ前の令和元年度１年間の利用者数を、既に上回っている状況下にございます。
このような航空需要の追い風をもってして、さらに多くの方に御利用いただきたいというところで、私どものほうとしましては、テレビや地域のタウン誌など各種媒体を使いましてＰＲさせていただくこと。それから、旅行会社、航空会社と連携いたしまして、就航先の情報だとか、さらに乗り継ぎによってどういったところに回ることができるかといったような、旅行商品の造成支援もしていきたいですし、さらには、ＳＮＳを使いまして、就航先などの観光情報について積極的に情報提供、情報発信をして、利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
一方、空港の国際化につきましては、委員御指摘のとおりコロナ禍の影響に伴いまして出入国の制限を受け、この３年間ほど国際チャーター便の運航が中断するということで、十分な成果が上げられない状況下にございます。こうした中ではございますけれども、先般、国の水際対策の緩和に伴いまして、今後はインバウンドのお客さんなどで、国際線の利用につきましても拡大が期待されております。県としましては、国内外の航空会社や旅行会社とのエアポートセールスや海外の航空業界に知見を有します実務経験者のネットワークを生かさせていただきまして、国際チャーター便の就航再開に向けて鋭意努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
さらに、空港のにぎわいの拠点づくりについてでございます。コロナ禍の影響で一旦控えておりました、例えば就航先であります北海道、九州などの特産品を取りそろえた物産展など、各種イベントを実施していく予定でございます。
さらに、先ほど御質問の中にもございましたけれども、
県民参加型予算の関係で、一つのテーマとして、信州まつもと空港におけるにぎわいの創出、活性化といったものを掲げて、募集させていただいてございます。今回、御応募いただきました各種団体や事業者と協働による事業構築を図り、さらに事業実施を進めていって、何とか利用者が楽しめる空港づくりを進めていきたいと考えてございます。
もう一つ、掲げている柱でございますけれども、空港機能の強化、利便性の向上といったところでございます。直近では令和元年に駐車場を増設したところでございます。さらに、駐車場につきましては、効率的な利用などを積極的に進めていくように検討するとともに、今、ホームページの改定も進めてございまして、その中に、シャトルバスをはじめ、観光タクシーなどの二次交通の情報提供を行い、さらに乗り継ぎに関する情報についても発信する中で、利便性の向上を図ってまいりたいと考えています。
こうした取組によりまして、取組方針に位置付けました目標達成を引き続き目指すとともに、新たな課題であります空港の脱炭素化などついても的確に対応していきたいと考えているところでございます。
◆本郷一彦 委員 これで質問を終わりますけれども、今、課長から大変幅広く、また奥深い丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
松本空港は、長野県にとって唯一の空港でございますし、税関の問題やその他、中期的に考えると、整備しなければいけない問題が山積をしておりますので、ぜひ課長さん、もう一歩踏み込んでその実現に御努力を願いたいと思うところでございます。いずれにしても御答弁ありがとうございました。
◆向山公人 委員 それでは、幾つかちょっとお伺いいたします。コロナ禍や社会のデジタル化の進展や災害の頻発化などで、社会情勢が急速に変化し、県が直面する課題も複雑化、多様化してきているのが現在であります。そんな中で、先日、知事の提案説明の中では、信州から未来を切り開き、真に豊かな社会をつくるためには、今までの発想にとらわれることなく山積している課題を突破し、かつ戦略的に我が国の社会、経済システムの大転換を図っていくことが急務である。今回策定する計画では、今後５年間で取り組む施策を明確にし、長野県が全国に先駆けて大きな変革を起こし、持続可能な社会を実現していくとありました。
そんな中で、まず、この大胆かつ戦略的に我が国の社会経済システムの大転換を図っていくというのは、何を指して言っているのかお伺いします。
◎小林真人
総合政策課長 社会経済システムの大転換に関してでございますが、知事が提案説明でも申し上げましたとおり、先ほど来、本郷委員などの御議論にもありましたが、今まさに時代の大転換のところにあると。国難とも言うべき危機的状況を迎えているというところが、今回の５か年計画策定において、これまでと異なる大きなポイントだろうと思っているところでございます。そうした中で、社会経済システムの転換ということを申し上げたところでございまして、これは、先ほど部長からも申し上げました新時代創造プロジェクト（仮称）を掲げる際に考えているところでございまして、例えば、一つは、ここの
委員会でも度々議論になっております少子化対策の問題というのが大きくあります。依然として
長野県内においても、出生率の低下に歯止めが全くかからない状況にあるわけでございますが、その原因をしっかりと突き詰めていかなければなりません。何回も申し上げておりますが、やはり女性の社会進出にあって、子育てなのか仕事なのか、二者択一を迫られる状況にあると。こういう社会にあっては、どうしても女性は出産をしますと離職を余儀なくされる、その後、子供を預けても、再就職する際には非正規化する、こうした中で収入が減っていき、第２子、第３子をつくれる状況にはないといった社会構造、社会的なシステムというのが問題であるというのが、少子化の問題一つ取ってもあるわけでございます。
こうした問題を、社会の経済システム全体の中で変えていかないと、少子化対策は全然進まないのではないかと、そういう意気込みの中で今回プロジェクトを掲げて、こうした問題に取りかかっていこうという話でございます。
これは、少子化の問題に限った話ではなく、先ほど来議論になっているデジタル化の話もそうですし、農山村地域や産業人材、公共交通の問題もそうです。そうしたポイントを押さえながらプロジェクトを考える、そうした社会経済システム転換を指しているということでございます。
◆向山公人 委員 今、少子化の対策などの話がありました。今後５年間で取り組む政策を明確にするということは、そういったものを具体的にどう取り組んで、どんな目標に向かっていくかということについて、明確に目標を設定するという意味で解釈をしてよろしいですか。部長、その辺の考え方をお伺いします。
◎清水裕之
企画振興部長 今まさに、私も本郷委員への答弁で申し上げましたけれども、新時代創造プロジェクトというものを仮称で、総合５か年計画の中で位置づけるべく、中で検討をしておりまして、そのプロジェクトを掲げていくに当たりましては、具体的な取組、それからその取組による目標をしっかり掲げて、取り組んでいきたいと考えております。
◆向山公人 委員 聞きますと、今までの発想にとらわれないということですから、今までと違って、そういったテーマに対してはこの５年間の計画の中で、具体的に方向をきちっと明確に示していくと私は受け止めておりますが、そういう意味に解釈してよろしいですか。
◎清水裕之
企画振興部長 単に出生者数を増やすということで、これまでも当然、様々な取組を進めてきたわけでございますけれども、その結果として、なかなか増えていかないというのが現実問題としてある中で、いかにトレンドを転換させていくのかということで、それに向けた取組を具体化すべく、今庁内で検討しておりまして、新たな５か年計画をお示しする際には、可能な限り具体的な取組とその目標を掲げていくということでございます。
◆向山公人 委員 今までも当然、テーマとすればそういう少子化の問題等があったわけですが、そういったものに対して、今までは、なかなか成果が見いだせなかったということになると、当然、その反省の上に立って、この５年間の計画に具体的な目標を設定して、成果の上がるような取り組みを明確に示していくという意味で受け止めていいですね。
◎清水裕之
企画振興部長 その認識で構わないと思います。
◆向山公人 委員 先ほど望月委員からも、公共交通の時間短縮の問題がありました。今、長野県の行政の
仕組みというのは、各
市町村を中心として広域で取り組んでいく事業が大半でありまして、その中で県との連携を取っていくということであります。北陸新幹線が開通して、これからリニアが開通すると、東京や名古屋から本当に短時間で長野県に来られるようになります。ところが、長野県に来てから目的地に行くまでに、東京、長野間を２往復もしなければならないほどの時間がかかっているということが、やはり私は長野県の大きな損失だろうと思います。それぞれの
市町村や広域団体は、自分の所管するエリアについてはやるけれども、全県においてのスピード化、時間短縮化は、
市町村や広域団体だけではできません。網羅できる県が中心となって、指導していくとことが私は大切だと思います。
具体的に言いますと、先般、ＪＲ東日本が茅野から松本まで停車駅をダイヤ編成でつくりました。今、長野県は、この中央東線については、新宿から松本まで時間短縮して、２時間で何とか走らせる形を目標として、毎年取組をしているわけでありますけれども、そういう中で、たまたま東日本がダイヤ編成をして、茅野から松本までに停車駅を幾つもつくりました。これは、僅かであろうが時間短縮を図ろうという手段の一つだということは分かります。以前、地区からＪＲ東日本へ陳情に行くときに、ぜひ参加してほしいという話がありました。ただ、茅野から松本までは各
市町村、松本圏、諏訪圏という広域も違うわけです。そんな中で、時間短縮を図るためには、私のほうの駅はこの時間だったら通過してもいい、しかし、この時間だけはどうしても止めてもらわなきゃ困ると、そういう話合いはしたことがありますかと聞きましたら、ないんです。それで、突然ＪＲ東日本がダイヤ編成したと。こちらからしっかり、ＪＲ東日本に地域全体の意見として提案をしておけば、相談もなしにダイヤ編成など絶対しないと思います。
皆さん方から要望をいただいているけれども、今回、こうしようと思っていますがいかがでしょうかという話が来ると思うんです。そこを束ねて、この辺を指導していくのが、私は県の役割だと思いますし、県しかできないと思っております。
時間短縮を図っていくということを、その該当地区でもそれほど真剣に考えていたわけではありません。中には、諏訪の複線化を何とかしたいと、これはハードの面ですけれども、そういう要望がありますが、ＪＲ東日本に注文をつけていくんだったら、地域の中でも統一をして、積極的な姿勢を見せていく必要があって、一部地域としては複線化の問題について要望するというのはいいけれども、全体として何もこちらがしないでおいて、こうしろ、ああしろなど民間の企業に言っても難しいと思うんです。県は、そういうようなものを束ねていく立場でありますから、積極的に相談したり、指導したりすることが急務だろうと考えます。
そうしたときに、これからの５か年の中で、そういったことを全県の中で、優先的にどこをやっていくのかということを考えた上で具体的にしていかなければ、リニアが開通したときには間に合わないと思います。これは結果的に長野県の損失になります。せっかく遠くから時間短縮で長野県においでになって、観光地へ行くにしても、東京から来た時間よりも、長野県に来てから目的地に行くのに時間がかかるというのは、やはり長野県のマイナス点だろうと思います。一気にやるわけにはいきませんので優先順位をつけて、具体的にどうしていくかということを、５か年計画の中で示していく必要があるだろうと考えます。
先般も、協議会はやっていますと言うから聞いたら、協議会ではまだそんなところの話題は出ておりませんということでした。やはり長野県にとってこれは大きな課題であり、メリットを考えれば、大変急務の仕事だろうと思っています。せっかく東京や名古屋から短時間で長野県においでになる人たちが、
長野県内のこの風光明媚な山岳、温泉などの目的地へ早く行き来ができるようなシステム構築を、ぜひ県として着手をしてもらいたいと、そのことが長野県の大きなメリットになるだろうと思います。
先ほどから５か年計画のいろいろ説明がありました。当然５か年で計画を立てれば目標があるわけです。この目標に対して、１年ごとに検証をするのか、２年に１回にするのか、どのようにお考えになっているのかお伺いします。
◎小林真人
総合政策課長 ５か年計画の検証ということだと思います。現行５か年計画もそうでございますが、毎年１回、計画目標に関しまして政策評価をやっているところでございます。今年度から政策評価は、別途、
総務部の政策評価室でやることにはなっているところでございますが、今回の新しい計画に関しましても、現在、目標を掲げようということで考えておりますが、どちらかというと現行計画ですと、社会経済指標的な八つの大きな目標を掲げておりましたが、それだけではなくて、今、関連目標と言っております施策レベルの、まさに計画が本当に進捗しているかどうかということが測れるような指標を設定しまして、これに基づいた評価を１年ごとにやっていきたいと思っております。
ただ、その中で掲げるものとしては、でき得る限りアウトカム的な指標、成果を表す指標ということで、部分部分にとっては、アウトプット的な進捗度合いを表す端的な指標のほうがいいのかもしれませんけれども、そこはそれぞれ施策ごとにバランスを取りながら、やっていくのかなと思っているところでございます。どのような形で評価を行っていくかということは、また実際に行います政策評価室ともよく打合せをして、考えていきたいと思っております。
◆向山公人 委員 先ほどから話が出ておりますように、今、社会状況が刻々と変化をしているということがありますので、今言ったような分析というか反省をしながらやっていくにしても、やはり現実の変化に対応するような形に対応していかなければ、成果はなかなか上がらないだろうなというのは、知事の説明にありますように、今までの発想にとらわれることなく、山積した課題に取り組んでいくんだということにつながるかと思うんですが、そういう意味の受け止め方でもよろしいですね。
◎小林真人
総合政策課長 そうですね。知事が申し上げた、これまでやってきたことにとらわれることなくというところでございますが、先ほど私申し上げましたのは、計画本体のところの指標の話でございますが、それとは別に、先ほど申し上げた新時代創造プロジェクト（仮称）では、でき得る限りそうしたものにとらわれない斬新な事業を掲げられていけばいいなと考えて、今検討を進めているところでございます。
そうした中で、それがはっきりと分かるように、これまで現行計画では、チャレンジプロジェクトに特段の目標の設定はしておりませんでしたが、今回は、このプロジェクトのところに何かしらの目標値を掲げて、進捗を図っていき、プロジェクトごとに責任者も決めてやっていきたいと考えてはいるところでございます。
◆向山公人 委員 県内で知事ができるだけ県民の皆さんとの懇談をして、意見を聞いていくということで、今、地区ごとにスタートしていますよね。そういうところで聞いてくる御意見や、また
地域振興局を通してそれぞれの地域の中での課題に基づいた提案など、県庁で受け付けていますね。そういったものも、そのプロジェクトの中で生かして、つなげていくということには間違いないですか。
◎小林真人
総合政策課長 向山委員がおっしゃっている、例えば特定の路線の話がそこに具体的に入ってくるかどうかということは、分からないところでございますが、いずれにしても地域で知事が向かいまして、いろいろこれまでも聞いてまいりました。拡大版地域戦略会議において全
市町村長の御意見も聞いております。それから、県民の各会、各層、幅広く意見を聞いておりまして、そうしたその中から、先ほど申し上げたプロジェクトにおいて、何を優先的に取り組むべきかというのを定めてきたところではございます。
そうした中で、先ほど来申し上げているような、少子化、公共交通、農山村地域、それからデジタル化の問題など、そういう観点でピックアップしてきているというところがございますので、そういう意味では、向山委員がおっしゃったとおり、それぞれ知事、あるいは我々が現場に行って、いろいろお聞きしてきた要望というものを反映しているものということは、できるかなと思っております。
◆向山公人 委員 私の住んでいるところは、県庁から遠く、行き帰りに時間がかかるということはあります。しかし、そのこと以上に、全県スムーズに時間短縮で行き来ができるというのは、長野県にとっては大きな魅力につながるだろうし、実現できれば大きな成果になるだろうと思います。
しかし、それを遂行していくには、今の行政システムで
市町村や広域だけでやると、自分のエリア以外のことはさほど関心がないわけですから、全県的に見渡して指導していく立場にある県がやはりその辺を調整していかないといけないと思います。
また、それはおいでになる人だけの問題じゃなくて、県民の人たちだって、利便性がよくなれば、公共交通の乗降客だって増えていく可能性もあるわけです。そういったことをやはり今回のこの５か年計画の中できちっと検討していただいて、優先順位をつけて取り組んでいくということをしないと、せっかく北陸新幹線やリニアが長野県にあっても、それだけの成果が上がらないと、県民の人たちだってメリットがないじゃないかという話が出てくるおそれもあるので、ぜひその辺は５か年計画の中で現実に手をつけるということだけはやってもらいたいなと希望します。
◎清水裕之
企画振興部長 向山委員のほうからも、交通の関係で様々事例を挙げていただきましたけれども、まさに今おっしゃられていたように、
市町村と交通の関係で意見交換しますと、
市町村は自分たちの
市町村内の当然交通網をしっかりさせるという点では、検討していただいているんですけれども、
市町村をまたぐ部分の検討になると、やはり単独の
市町村ではなかなか難しいと。ぜひ県が入って関わっていただけると、
市町村をまたいだ地域住民の皆さんにとって、利便性のいい交通網ができるということで、御意見もいただいております。
まさに、私どもとしても、特に
市町村をまたぐ路線をしっかり機能させるという観点で、これから交通政策に力を入れて取り組んでいきたいと思っておりますし、５か年計画の中では、公共交通も重点プロジェクトに入れる方向で検討しておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆向山公人 委員 重ねて申し上げておきますけれども、全県の中のそういった課題について、県がやはり前面に立って指導して、実現をしていくという方向で、ぜひ取り組んでいってもらいたいということを重ねて要望して終わります。
○
川上信彦 副
委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明14日は、午前10時30分から
委員会を開会し、
総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時55分...